失業中の無職なら住民税の減免申請を忘れずに!

こんにちは、あんりです。

今日は失業中の住民税の減免についてのお話です。

もうすぐ無職3か月目を迎えますが
先日、我が家に住民税の納税通知書が来ました。

「あーそういえば住民税の通知が来る季節かぁ!」

と思いながら封を開けました。

※会社員の場合、住民税は毎月の給与から
天引きされる(特別徴収)と思いますが、
私が在籍していた派遣会社では住民税を天引きしないので
「普通徴収」という形で6月/8月/10月/1月の
年4回に分けて自分で税金を納める必要がありました。
(又は、6月に一年分の税額を一括納付しなければいけませんでした。)

※過去4年間派遣で働いていた頃、毎年6月に届く納税通知書を使って
いつも自分で住民税を納めていました。

どれどれ……

……

うぉっ、去年より税額増えてるじゃん!

しかも今無職! どうしよう!!/(^o^)\

住民税って結構大きな税額だったりしますよね。

ですが、こんな大きい税額、
無職になると支払うのがちょっと厳しくなります。

住民税、どうにかならないかな?
と思って自分の自治体に
問い合わせてみたら、なんと
住民税を減免できる制度がありました。

【住民税の減免制度とは】

住民税の減免制度とは、
一定条件を満たせば住民税の納付額を
減らすことができる制度
です。

例えば、

・災害にあった
・育児休暇中
・失業して無職になった
・ケガや病気で働けない

など、住民税を納めるのが困難な事情がある場合は、
税金の負担を減らせる
ようになっています。

自治体によって異なりますが、
2割~5割減額になったり、
全額免除になる場合もあります。

【減免制度を受けたければ自分で申請に行かないとダメ】

この住民税減免制度ですが、
自ら自治体へ減免申請に行かないと
制度を受けられません。

失業して無職になれば
国民年金や国民健康保険が減免できることを
知っている人は多いと思うのですが、

住民税も減免できることを知っている人は
結構少ないです。

国民年金みたいに、
ハローワークから減免申請の
案内がくるわけじゃないから、
意外とみんな知らないんですよね…。

誰も案内してくれないので、
自ら自治体へ問い合わせたり
申請に行くようにしましょう。

自ら行動を起こさないと
高~い住民税を徴収されっぱなしになりますよ!
気を付けましょう!!

【住民税減免対象者(無職の場合)】

無職で住民税の減免対象になるには
条件がいくつかあります。

私の自治体の場合は、
前年の合計所得金額が300万円以下で
雇用保険受給資格者証の交付を受けていれば
無職でも住民税の減免対象になるようです。

ちなみに減免額は、前年の所得に応じて
4割~全額免除できるようです。
減税額の幅が広いですね。

私は減免対象者になったので、
申請は一応できました。

が、税金課の担当者いわく

「住民税の減免申請をしても、
申請内容次第では減免が
受理されない場合もございます。
その点だけご了承ください」

とのことなので、
果たしてどうなることやら…。

あともうしばらくすれば
減免の審査結果が通知されるようなので
それまでドキドキです。減免通るといいけどな…

以上、私の自治体を例に出しましたが
自治体によって各々条件が異なってきますので、
詳細はお住いの市区町村の税金課に
問い合わせてくださいね。

【住民税の減免申請に必要なもの】

失業で無職になった場合、
住民税の減免申請をするには
次のものを窓口に持っていく
必要があります。

以下、私の自治体の例です。

お住いの市区町村によって
多少異なりますので
あくまで参考程度に。

<減免申請に必要な確認書類>

・雇用保険受給資格者証の写し 1通
・退職時までの給与所得の源泉徴収票の写し 1通
・住民税の納税通知書

<減免申請に必要な提出書類>

・住民税減免事由申立書
・住民税減免申請書

<その他持って行った方が良いもの>

・印鑑
・マイナンバーカード(または通知カード、個人番号付き住民票写し)
・写真付き身分証明書(運転免許証、住基カード、パスポートなど)

【住民税減免申請提出書類への記入例】

以下、私の自治体の例なので
あくまで参考程度にお願いします…。

先述したとおり、私の自治体では
住民税の減免申請に際して

・住民税減免事由申立書
・住民税減免申請書

を提出しなければならないのですが、
それぞれ必要事項を記入したうえで
提出する必要があります。

ですので、提出書類に記入すべき点を
下記にまとめてみました。

<住民税減免事由申立書に記入すべき点>

①申立者の住所/氏名/電話番号

②減免申請日現在の状況
→無職・無収入である

③1月1日から減免申請日までの収入
→源泉徴収票または給与明細書を参考に、収入額を書く

<住民税減免申請書に記入すべき点>

①申請者の住所/氏名/電話番号

②申請の理由
→住民税を減免しなければならない理由を
自分の文章で詳しく記述する。

【住民税の減免申請期限】

住民税は期日を過ぎると減免されないので要注意です。

申請するなら早めの準備&行動をしてくださいね!

ちなみに申請期限は
納付書による普通徴収と
会社の給与天引きによる特別徴収で異なります。

<普通徴収>

減免を受けようとする納期の納期限まで

例:第一期から減免を受けようとするなら
6月末までに減免申請を済ませておく

<特別徴収>

減免を受けようとする徴収月の前月末日

例:4月分から減免を受けようとするなら
3月末までに減免申請を済ませておく

【まとめ】

失業したら住民税の減免制度は受けられます。

ですが、自ら自治体の窓口へ行って
直接申請しないとこの減免制度は受けられません。

市区町村の税金課って、
「税金はしっかり納めろ!」
とはよく言うけど

「納税額の免除できますよ~」
なんて絶対言って来ないから

住民税の減免制度があること自体に
気付きにくいんですよね。(苦笑)

でもこの制度に気付かずにいると
高い税金を取られっぱなしになるから
気を付けましょうね。

住民税を免除したいなら
お住いの市区町村の税金課に問い合わせて、
必要なものを用意し、自分で直接窓口へ行って
申請期限までに早めに減免申請を済ませてください。

とにかく自分で早めに行動を起こしましょう!

2020年代に大失業時代到来?!仕事がなくなる前に出来る対策とは

どうもこんにちは、あんりです。

先日、憧れのアフィリエイターさんからいつものように
メルマガを受信したのですが、その内容にビビッてしまったので
こちらでシェアさせていただきますね。

【2020年代以降は希少性を持たないと生きられない】

私が憧れているアフィリエイターさんは、アフィリエイトで成功して以来
いろんな経営者の方々や、億単位を稼ぐアフィリエイターさん達と
交流する機会が増えたようですが、最近経営者の方々と会うたびに

「これからの時代は希少性を持っていないと生きていけない」

と厳しい話を聞くそうです。

入社すれば一生安泰とされていた大企業や
銀行もメガバンク以外は潰れまくる
大失業時代がやって来るといいます。

しかもどうやら、これはもう確定路線のようです。

私たち一般人の所までにはこのような情報は流れてきませんが、
アフィリエイターさんいわく、経営者だったり、
億単位を稼ぐ界隈にはこのような確定された
近未来の情報が入ってくるようなのです。

ぎゃ~~~~!大リストラもだけど
一部の層にしか情報が回ってこないって恐ろしいですね!!

こんな重要な情報をシェアしてくださった
アフィリエイターさんに感謝です。

では、なぜ2020年までに希少性を持った方がいいのか?
なぜ2020年代からは大失業時代に突入するのか?
その理由を下で詳しく述べますね。

【2020年代に大失業が起こるとされる理由】

2020年代から大失業時代を迎えるであろう理由は
現在発達している「AI(人工知能)」にカギがあります。

2018年現在の時点で、AIは凄まじく発達していますよね!

例えば最近、全国展開しているスーパーなど
小売・サービス業では無人化が加速しています。

数か月前、久々に某アパレルのチェーン店へ買い物に行きましたが
レジがいつのまにか無人化していて驚きました。

えっ?この間までは有人レジしかなかったのに
ほぼ無人レジになってる…!!って。

日本だけでなく、世界でも特にサービス業の
無人化の流れは加速していて、
アメリカでは既にその影響を受けて
多くの失業者が出ています。

日本もアメリカの後を追う形で、
2020年頃がリミットと言われています。

AIが発達して、ロボットが発達すれば
もう人がいらなくなります。

AIやロボットが発達して、自動化の仕組みを
一度作ってしまえばレバレッジが効く。

レバレッジとは、てこの作用みたいなもので、
実際持つ力よりも何倍もの力を発揮できることを意味します。

AIを導入して仕組化すれば、レバレッジが効いて
一台で何倍も効率よく働いてくれますから、
人を一人雇って人件費をかけるよりも、
圧倒的にコストパフォーマンスが良いわけですよ。

一度AIで仕組みを作れば少ない経費で
何倍も効率よく自動的に稼いでくれるわけですし、
実際、人件費をなくせば利益率が上がるから
企業にとってはAIを導入しないわけにはいかないですよね。

そして、一度仕組みが出来上がってしまえば
従業員はもういらなくなってしまいます。

「今まで朝から晩まで働いてくれてありがとう」
「でももうあんたはいらないからね~バイバイ~~!!」

とあっさり切られるわけです…

今までは派遣社員がこんな感じであっさり切られる立場でしたが、
AIが導入されるこれからの時代は正社員ですらこのように
あっさり切られていくでしょう。しかも、職種問わずです。

【2020年代までに消えるとされている職業とは】

2020年に消えるとされている仕事は、以下の職業とされています。


・電車の運転士、車掌
・レジ係
・通訳、速記、ワープロ入力
・プログラマー
・新聞配達員
・郵便配達員
・レンタルビデオ
・ガソリンスタンド
・高速道路の料金徴収業務
・仲卸業者
・小規模農家、兼業農家
・大手電力会社
・自然エネルギー関連
・参議院議員
・専業主婦

・日本人の取締役
・中間管理職
・受付、案内業務
・一般事務、秘書
・オペレーター、コールセンター
・訪問型営業
・金型職人
・倉庫作業員、工場労働者
・コピー、FAX、プリンター関連
・証券、不動産ブローカー
・ヘッジファンドマネージャー
・証券アナリスト、FP
・生保レディ
・教員
・交番の警察官

(出展: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36518?page=5)


おおお、一般事務とか生保とか、
私が会社員時代に経験した職種が
ぜーんぶ消える仕事にランクインしている!\(^o^)/オワタ

まぁ確かに一般事務って、はっきり言ってしまえば誰にでもできる仕事です。

必ずしも特別なスキルや知識が求められませんし、
ルーティンワークも多いです。

だからAIが導入されればあっさり淘汰される職種でしょうね。

この他には、医療事務員や駅務員、警備員、建設作業員、データ入力係、
タクシー・電車・バスなどの運転手、レジ係、給食調理員、ビル清掃員も
消えるお仕事として名が上がっていました。

どの仕事も共通して言えることは、高度な知識やスキルが求められない、
定型的なサラリーマンやOLがやっている、誰にでもできる仕事です。

【2020年代までに自分で出来る対策とは】

AIに仕事を奪われないように、2020年までに自分で出来る対策は
誰にでもできる仕事とは真逆の仕事をすること。

つまり、希少性を持った仕事をすることです。

希少性を持った仕事の代表例として
ダンサーや美容師、
芸術家、コピーライター、
研究者、ミュージシャン、医師
などがありますが

今私が挑戦している「アフィリエイト」
希少性を持ったビジネスといえます。

ネット上に自分のメディアを持って情報発信し、
自動的に収益を発生させる仕組みを作る。

自分のメディアで情報発信をするから
自分にしかできない仕事ですし、
自動的にお金を稼げる仕組みを作れば
会社に依存しなくても生きていけますよね。

今のうちにアフィリエイトで稼げる仕組みづくりをしておけば
サラリーマンやOLが万が一リストラにあっても
途方に暮れることはないでしょう。

【まとめ】

2020年まであと2年切りました。

2020年8月の東京オリンピックと9月のパラリンピックが終われば、
経済的不景気の時代が一気にやって来ると言われています。

オリンピック後の不況は、一部を除きどの国も経験しているので
日本も絶対に避けて通れない道です。

東京オリンピック楽しみだ~~!わ~~~!!

なんて浮かれている場合じゃありませんよ!!

オリンピックとパラリンピックが終われば
経済的不況になって、大量の失業者が出るとされているのですから…
もうあまり時間がありません。危機感を持ちましょう。

来る大失業時代に備えて、今から自分にしかできない、
希少性を持ったビジネスに取り組みましょう!

私は今アフィリエイトで、稼げる仕組みづくりをしている段階です。
2年後までに何があっても死なない、稼げる仕組みを完成させてみせます。

そのために私は毎日、作業を続けていますし、
アフィリエイトを学んでいます。

皆さんも、私と一緒に稼げる仕組みづくりに頑張って取り組んでみませんか?