失業中の無職なら住民税の減免申請を忘れずに!

スポンサードリンク

こんにちは、あんりです。

今日は失業中の住民税の減免についてのお話です。

もうすぐ無職3か月目を迎えますが
先日、我が家に住民税の納税通知書が来ました。

「あーそういえば住民税の通知が来る季節かぁ!」

と思いながら封を開けました。

※会社員の場合、住民税は毎月の給与から
天引きされる(特別徴収)と思いますが、
私が在籍していた派遣会社では住民税を天引きしないので
「普通徴収」という形で6月/8月/10月/1月の
年4回に分けて自分で税金を納める必要がありました。
(又は、6月に一年分の税額を一括納付しなければいけませんでした。)

※過去4年間派遣で働いていた頃、毎年6月に届く納税通知書を使って
いつも自分で住民税を納めていました。

どれどれ……

……

うぉっ、去年より税額増えてるじゃん!

しかも今無職! どうしよう!!/(^o^)\

住民税って結構大きな税額だったりしますよね。

ですが、こんな大きい税額、
無職になると支払うのがちょっと厳しくなります。

住民税、どうにかならないかな?
と思って自分の自治体に
問い合わせてみたら、なんと
住民税を減免できる制度がありました。

【住民税の減免制度とは】

住民税の減免制度とは、
一定条件を満たせば住民税の納付額を
減らすことができる制度
です。

例えば、

・災害にあった
・育児休暇中
・失業して無職になった
・ケガや病気で働けない

など、住民税を納めるのが困難な事情がある場合は、
税金の負担を減らせる
ようになっています。

自治体によって異なりますが、
2割~5割減額になったり、
全額免除になる場合もあります。

【減免制度を受けたければ自分で申請に行かないとダメ】

この住民税減免制度ですが、
自ら自治体へ減免申請に行かないと
制度を受けられません。

失業して無職になれば
国民年金や国民健康保険が減免できることを
知っている人は多いと思うのですが、

住民税も減免できることを知っている人は
結構少ないです。

国民年金みたいに、
ハローワークから減免申請の
案内がくるわけじゃないから、
意外とみんな知らないんですよね…。

誰も案内してくれないので、
自ら自治体へ問い合わせたり
申請に行くようにしましょう。

自ら行動を起こさないと
高~い住民税を徴収されっぱなしになりますよ!
気を付けましょう!!

【住民税減免対象者(無職の場合)】

無職で住民税の減免対象になるには
条件がいくつかあります。

私の自治体の場合は、
前年の合計所得金額が300万円以下で
雇用保険受給資格者証の交付を受けていれば
無職でも住民税の減免対象になるようです。

ちなみに減免額は、前年の所得に応じて
4割~全額免除できるようです。
減税額の幅が広いですね。

私は減免対象者になったので、
申請は一応できました。

が、税金課の担当者いわく

「住民税の減免申請をしても、
申請内容次第では減免が
受理されない場合もございます。
その点だけご了承ください」

とのことなので、
果たしてどうなることやら…。

スポンサードリンク

あともうしばらくすれば
減免の審査結果が通知されるようなので
それまでドキドキです。減免通るといいけどな…

以上、私の自治体を例に出しましたが
自治体によって各々条件が異なってきますので、
詳細はお住いの市区町村の税金課に
問い合わせてくださいね。

【住民税の減免申請に必要なもの】

失業で無職になった場合、
住民税の減免申請をするには
次のものを窓口に持っていく
必要があります。

以下、私の自治体の例です。

お住いの市区町村によって
多少異なりますので
あくまで参考程度に。

<減免申請に必要な確認書類>

・雇用保険受給資格者証の写し 1通
・退職時までの給与所得の源泉徴収票の写し 1通
・住民税の納税通知書

<減免申請に必要な提出書類>

・住民税減免事由申立書
・住民税減免申請書

<その他持って行った方が良いもの>

・印鑑
・マイナンバーカード(または通知カード、個人番号付き住民票写し)
・写真付き身分証明書(運転免許証、住基カード、パスポートなど)

【住民税減免申請提出書類への記入例】

以下、私の自治体の例なので
あくまで参考程度にお願いします…。

先述したとおり、私の自治体では
住民税の減免申請に際して

・住民税減免事由申立書
・住民税減免申請書

を提出しなければならないのですが、
それぞれ必要事項を記入したうえで
提出する必要があります。

ですので、提出書類に記入すべき点を
下記にまとめてみました。

<住民税減免事由申立書に記入すべき点>

①申立者の住所/氏名/電話番号

②減免申請日現在の状況
→無職・無収入である

③1月1日から減免申請日までの収入
→源泉徴収票または給与明細書を参考に、収入額を書く

<住民税減免申請書に記入すべき点>

①申請者の住所/氏名/電話番号

②申請の理由
→住民税を減免しなければならない理由を
自分の文章で詳しく記述する。

【住民税の減免申請期限】

住民税は期日を過ぎると減免されないので要注意です。

申請するなら早めの準備&行動をしてくださいね!

ちなみに申請期限は
納付書による普通徴収と
会社の給与天引きによる特別徴収で異なります。

<普通徴収>

減免を受けようとする納期の納期限まで

例:第一期から減免を受けようとするなら
6月末までに減免申請を済ませておく

<特別徴収>

減免を受けようとする徴収月の前月末日

例:4月分から減免を受けようとするなら
3月末までに減免申請を済ませておく

【まとめ】

失業したら住民税の減免制度は受けられます。

ですが、自ら自治体の窓口へ行って
直接申請しないとこの減免制度は受けられません。

市区町村の税金課って、
「税金はしっかり納めろ!」
とはよく言うけど

「納税額の免除できますよ~」
なんて絶対言って来ないから

住民税の減免制度があること自体に
気付きにくいんですよね。(苦笑)

でもこの制度に気付かずにいると
高い税金を取られっぱなしになるから
気を付けましょうね。

住民税を免除したいなら
お住いの市区町村の税金課に問い合わせて、
必要なものを用意し、自分で直接窓口へ行って
申請期限までに早めに減免申請を済ませてください。

とにかく自分で早めに行動を起こしましょう!

スポンサードリンク
Pocket
LINEで送る

投稿者: あんり

28歳派遣社員のあんりです。 アフィリエイト歴は途中のお休み期間も含めば、トータルで6年です。 会社に振り回されない、自分の人生は自分で舵を取る生き方をしたい!と思い、将来的には専業アフィリエイターになることを目指して現在奮闘中。 まずは月収20万円、その次は月収100万円を目標に日々アフィリエイトの勉強と実践です!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください